当社は、自社や取引先も含めたサプライチェーン全体の人権リスクを把握し、予防や軽減のために対処する人権デューディリジェンスの取組の一環として調達ガイドラインを制定しています。
当社グループは積極的に障害者雇用に取り組み、2024年6月1日現在の当社グループの障害者雇用率は2.9%となっています。(法定雇用率2.5%)
当社では介護休業制度を設け、社員の会社勤務と介護の両立をはかる支援を行っています。
当社では育児休業制度を設け、社員の会社勤務と家庭の両立をはかる支援を行っています。近年パパ育休制度の導入に伴い男性社員の育休取得者も増加しています。
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメントなど様々なハラスメントの撲滅に向けて、予防教育に努め、相談を受けた事例については、担当部署が厳正かつ誠実に対処しています。
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