Home > CSR > JFE物流グループのCSRについて

CSR

JFE物流グループのCSRについて

JFE物流グループでは、持続的な社会の実現のために当社の事業が社会に与える影響を把握し、その課題を解決すべく倫理的かつ誠実に行動していくことが大切だと考えています。また、その活動については、ステークホルダーの皆さんに説明責任を果たし、透明性を図っています。
現在、社会的責任に関するガイドラインであるISO26000に定められた7つの中核主題について、事業を通じた活動や地域毎の取り組みなど、様々なかたちで活動しています。

ISO26000の中核主題

具体的な取り組み

組織統治

JFEグループ企業行動指針

当社はJFEグループの一員として企業行動指針を遵守しています。

JFEグループのCSR(JFEホールディングス株式会社)

コーポレートガバナンス

重要な経営判断はJFEスチールからの取締役2名、監査役1名を含む取締役会や全執行役員とグループ会社社長による経営会議を毎月開催し、審議のうえ決定するなどガバナンス体制を整えています。

JFEグループのコーポレートガバナンス体制(JFEホールディングス株式会社)

CSR推進体制

全グループ役員が参加するCSR実行に向けた会議体として安全衛生推進会議およびCSR会議を設置し、重要な課題やテーマについて方針を討議して進めています。
CSRインストラクター制度を設け、全グループ会社から30代の中堅社員を中心に選任し、約100名が各地区のCSRの推進役として活動しています。

IMG_8423

内部統制・リスクマネジメント体制

会社法および金融商品取引法に定められた内部統制体制の整備を完了しており、毎年監査役や監査部門による運用状況の確認・改善活動を行っています。

社員の対話の場づくり

本社はもとより、各地区でも社長が参加して社員との懇親会を行い、経営トップと現場が直接対話できる機会を定期的に設けています。さらに職場活性化とコミュニケーション向上のため、各地で社員の家族も参加しての運動会やバーベキュー大会を開催。業務を離れて社員同士が交流を図れる場をつくっています。

IMG_8267

人権尊重

女性の活躍支援(育児支援)

積極的に女性の採用を進めており(採用実績の約2~3割)、物流管理などを中心に育成しています。これに伴い、これまで延べ140名の社員が育児支援制度を利用しています。現在、法律を上回る1年6ヶ月の休業期間を設けており、復帰後も短時間勤務や看護休暇等の制度を利用して、男女・管理職を問わず多くの社員が子育てと仕事を両立しています。

介護への支援制度

介護休業制度は、要介護状態である家族の介護のため、同一の対象家族に対し、2年6ヶ月の休業期間を設けています。休業期間が中断した場合は、通算暦日914日の休業を取得できます。

障がい者雇用

近年、障がい者の方が職業を通して誇りを持ち、自立した生活ができるよう社会全体で取り組んでいくことが求められています。当社も、障がい者のみなさんがそれぞれの能力を発揮し、仕事を通じて社会の一員として活躍でき、また安心して仕事ができるように、職場環境の整備に取り組んでいます。またJFE物流グループとして、障がい者の方の雇用率を上げていく取り組みも行っています。

ハラスメントの撲滅

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメントなどの撲滅に向けて、予防教育に努め、相談を受けた事例については、担当部署が厳正かつ誠実に対処しています。

労働慣行

労働安全への取り組み

社員の安全を守るため的を絞った活動を展開しています。

【詳細を見る】

労働時間の適正管理

JFE物流グループではパソコンによる新就業システムを導入しており、ログ情報による労働時間管理を実施しています。長時間労働者には産業医の面談を義務付けており、適正で健全な労働環境の確保に努めています。

ワークスタイルの変革

本社では部署の壁をなくし、相互コミュニケーションの向上と業務のスピードアップを図るため、フリーアドレスを導入しています。会議の効率化を図るため、全てガラス張りにし、大会議室はオープンな構造にすることで、働き方の意識改革に取り組んでいます。会議ではペーパーレスを徹底、執務机の引き出しもなくし、キャビネットを集約したことで、固定費削減や文書量の大幅な削減にもつながっています。西日本事業所 倉敷事務所や名古屋物流センターなど、各地区でもフリーアドレス化を導入しています。

内向き志向に陥らないため、また顧客満足度や社員意識の向上を図るため、さまざまな観点から他社施設の見学会を定期的に開催し、社員の活性化を図っています。

環境

エコドライブ

グループ各社の陸運部門の車両についてデジタルタコグラフを搭載し、きめ細かい運行管理を行っています。急発進、急加速を行わない、規定速度を維持する等によりCO2排出量の削減に努めています。エコドライブは地球に優しく、安全な運転であり、乗務員の疲労も軽減することができます。

船舶の省エネ運航

内航船舶には燃費向上のため可能な限り減速航行を指導しています。船舶ごとに燃料使用実績データを収集して通知し、省エネ意識醸成を図っています。

太陽光発電

岡山県総社市の社宅跡地を太陽光発電所として有効活用しています。発電能力は1.5メガワットで一般家庭286世帯分を賄えます。

LED照明の採用

LED照明の採用により、従来に比べ約50%のCO2排出量を削減し、環境にやさしい事務所への改装を進めています。

公正な事業慣行

コンプライアンスへの取り組み

向上への様々な活動を行っています。

【詳細を見る】

消費者課題

物流品質向上への取組み

重点課題として取り組んでいます。

【詳細を見る】

地域への参画

地域貢献活動

製鉄所周辺や社員の地元を中心に、全国各地で清掃活動を行っています。また、東日本大震災の被災地へは社員ボランティアを派遣し、述べ60人が参加しました。現在も各地区で開催している運動会や製鉄所主催のフェスタにおいて、出店による売上金を全額被災地へ寄付するなど、復興に対する息の長い支援活動を続けています。

自主研修

社会的責任に対する意識向上のため、各地区でCSRインストラクターが中心となってビジネスマナーやAEDの使い方などについて自主的な研修会を開催。地区間の活動を活性化するために各地区のインストラクターを集めた勉強会も実施しています。

家族とのコミュニケーション

社員の働く職場を知ってもらい、家族とのコミュニケーションを深めるため、家族の職場見学会を実施。モチベーションアップにもつながります。

ページトップへ